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- 売電がスタートするまでの流れ
- 売電がスタートするまでの期間
太陽光発電を設置すると、すぐに売電できるんでしょ？
太陽光パネルを設置し、発電できるようになれば売電もすぐに始まると思っている方は結構いるのではないでしょうか。
私も、実際に太陽光発電を設置するまでは、売電はすぐにできると思っていました。
ですが実際は太陽光発電を設置してから、約５か月後に売電がスタートしました。
そこで今回は、太陽光発電の設置を検討している方が気になる「太陽光発電を設置工事してから、売電収入が発生するまでの期間」についてお話していきます。
結論からいいますと、売電がスタートするまでには2～6ヶ月くらいかかることがあります。
そのため、設置してから「売電全然始まらないじゃん…詐欺なの？」と、私みたいにならないように、売電までの流れを解説していきます。
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【売電はすぐ始まらない？】売電できるまでの手順
では早速、売電までの流れを説明していきます。
太陽光発電を設置することのメリットの1つとして、売電があります。
売電とは文字の通り、太陽光発電によってつくり出した電力を、買い取ってもらうしくみのことです。
太陽光発電によりつくられた電力は、家庭で自家消費することが多いですが、消費電力より発電量が多い場合には、余剰電力を買い取ってもらうことができます。
電気代の足しにもなるありがたい売電収入は、実はすぐには始まらないのです。
- 売電のための申請が必要
- 認定されるまでに時間がかかる
詳しく解説していきます。
申請が必要
太陽光発電の電力を売電するためには「固定価格買取制度（FIT制度）」に申請する必要があります。
太陽光発電による電気を、国が保障する単価（わが家の場合は17円）で、一定期間（10年間）電力会社に買い取ってもらえる制度のことです。
- 電力会社（送配電事業者）に対しておこなう接続申請
- 経済産業省におこなう事業計画認定申請
と、必要な申請は２種類あります。
①接続申請
➡電柱や電線など電力会社の配線設備と、自宅の太陽光発電システムを接続する許可をもらうため
②事業計画認定申請
➡経済産業省からFIT法を利用した設備を認定してもらうため
売電するためには、一般に使用されている電線を使用して送電することが必要です。
電力会社との受給契約を結ぶことで、電力を買い取ってもらったり、足りない分を供給してもらいます。
そのため太陽光発電を設置した地域を管轄する事業者により、受給のバランスや設備の状況をチェックしてもらわなければなりません。
系統連系申請から認定までの期間は、約2週間〜数ヵ月といわれています。
住宅向けであれば、ほとんどが1ヵ月ほどで認定されることが多いです。
売電がスタートするまでは、最低でも1カ月は必要ということになります。
事業計画認定申請は、経済産業省からFIT法を利用するための設備認定が必要です。
設計・施工・運用・管理方法・撤去・処分まで、すべての工程をまとめて審査するような内容です。
条件を満たしている設備であることはもちろん、ライフサイクルの設計を適切にしていることも求められます。
事業計画認定申請では、提出する書類があります。
申請については、設置業者の方がしてくれることがほとんどです。
わが家の場合は、登記事項証明書・印鑑登録証明書の２点を用意し、設置業者さんに提出しました。
- 登記事項証明書
- 印鑑登録証明書
- 接続契約書
- 構造図
- 配線図
- 委任状
申請に必要な書類については、発電出力が10kWh未満・10kWh以上で変わりますが、一般的に住宅用の太陽光発電は、10kW未満がほとんどです。
また設置する場所などによっても、必要書類は変わることがあるため確認してください。
私たちは指定された書類を用意するだけで、申請については設置業者さんのほうで対応してくれる場合がほとんどです。
【売電はすぐに始まらない？】申請に時間かかる理由
売電がすぐに始まらない一番の理由として、事業計画認定申請にかかる期間が長いことがあげられます。
経済産業省からも、申請から認定までにかかる期間は、約２～3ヶ月といわれていますが、「２～3ヶ月」は最短という認識でいたほうがよさそうです。
- 申込みが集中している
- チェック項目が大幅に増えた
- 提出書類が複雑になった
申し込みが集中する
申し込みが集中する理由として、FIT制度による売電単価が年度ごとに変わるため、駆け込みで年度末に集中しやすいようです。
- 2021年度の売電価格
➡19円/kWh - 2022年度の売電価格
➡17円/kWh - 2023年度の売電価格
➡16円/kWh
というように、売電単価は年々低くなっています。
少しでも高い単価で契約できるように、年度末に駆け込み申請がふえるということです。
2022年3月25日に「2022年度以降の買取価格」が発表されています↓
2022年3月25日
経済産業省は、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します。
1．2022年度以降の買取価格
○調達価格等算定委員会の「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下のとおり決定します。
（1）太陽光発電
①住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電（入札対象外）
経済産業省
電源 規模 （参考）
2021年度
2022年度
2023年度住宅用太陽光発電 10ｋＷ未満 19円 17円 16円
わが家は、2022年7月に認定されたため、売電価格は「17円」です。
3月までに認定がまにあっていれば「19円」でした。
10年間「＋2円」は結構大きいね！
売電単価をなるべく高くで契約したいため、駆け込む気持ちもよくわかります。
ですが結果的に認定まで時間がかかってしまう原因にもなっているため、太陽光発電の設置を考えている方は、早めに行動したほうがよさそうですね。
チェック項目がふえた・提出書類が複雑に
チェック項目がふえた理由については、
- 太陽光発電による発電量（利益）が見込めない地域への設備申請がふえたこと
- 認定後に発電を開始しない事業者が多かった
など、国が想定していた電力供給と大きく異なったからです。
- 設備認定
➡太陽光発電設備の安全性をチェックする - 事業計画認定
➡発電開始時期・発電量の見込み・長期運用の可否・20年のシステム計画などの事業展開をチェック
というように、20年間という長期の細かな計画の提出を求めるなどチェック項目が大幅にふえ、提出書類も複雑になってしまったことで、認定までに時間がかかるようになったようです。
また、書類に不備があった場合には、さらに期間が伸びてしまうことも十分に考えられます。
太陽光発電を設置するか悩んでいる方へ
ここまでお話ししてきたように、売電するためにはいくつかの申請をおこなう必要があります。
ですが設置業者のほうで申請してもらえることがほとんどです。
年度末に申請が集中しているタイミングや、送電のための工事が大規模になる場合などは、認定までの期間がさらに長くなることもあります。
そのため「太陽光発電を設置しようかな…」と考えている方は、なるべく早めに行動することがおすすめです。
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認定までに思ったより時間がかかることが多く「なかなか売電が始まらない」というケースもめずらしくありません。
まさに、売電まで5ヶ月かかったわが家のように…（涙）
そのため事前に売電がスタートするまでの全体の流れを知っておいたほうが、あとあと不安にならずにみます。
さらに設置費用の回収期間を短くさせるためには、売電をできるだけ早くスタートできるかもとても重要です。
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