【悲報】売電はすぐに始まらない！太陽光発電を設置した体験談

「太陽光発電を設置すると、すぐに売電できるんでしょ？」

私も、実際に太陽光発電を設置するまでは、売電はすぐにできると思っていました。

ですが、実際は太陽光発電を設置してから、約５か月後に売電がスタートしました。

そこで、太陽光発電の設置を検討している方が、気になるであろう「売電」についてお話していきます。

そのため、設置してから「売電全然始まらないじゃん…詐欺なの？」と、私みたいにならないように、売電までの流れを解説していきます。

太陽光発電を設置すると…

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どうぞ最後までお付き合いください。

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売電できるまでの手順

では早速、売電までの流れを説明していきます。

太陽光発電を設置することのメリットの1つとして、売電があります。

太陽光発電によりつくられた電力は、家庭で自家消費することが多いですが、消費電力より発電量が多い場合には、余剰電力を買い取ってもらうことができます。

この、ちょっとした収入にもなる売電は、実はすぐには始まらないのです。

詳しく解説していきます。

申請が必要

太陽光発電の電力を売電するためには「固定価格買取制度（FIT制度）」に申請する必要があります。

接続申請(系統連系申請）

売電するためには、一般に使用されている電線を使用して送電することが必要です。

電力会社との受給契約を結ぶことで、電力を買い取ってもらったり、足りない分を供給してもらいます。

そのため太陽光発電を設置した地域を管轄する事業者により、受給のバランスや設備の状況をチェックしてもらわなければなりません。

売電がスタートするまでは、最低でも1カ月は必要ということになります。

事業計画認定申請

事業計画認定申請は、経済産業省からFIT法を利用するための設備認定が必要です。

設計・施工・運用・管理方法・撤去・処分まで、すべての工程をまとめて審査するような内容です。

条件を満たしている設備であることはもちろん、ライフサイクルの設計を適切にしていることも求められます。

事業計画認定申請では、提出する書類があります。

申請については、設置業者の方がしてくれることがほとんどです。

わが家の場合は、登記事項証明書・印鑑登録証明書の２点を用意し、設置業者さんに提出しました。

申請に必要な書類については、発電出力が10kWh未満・10kWh以上で変わりますが、一般的に住宅用の太陽光発電は、10kW未満がほとんどです。

また、設置する場所などによっても、必要書類は変わることがあるため確認してください。

私たちは指定された書類を用意するだけで、申請については設置業者さんのほうでやってくれることが多いでしょう。

事業計画認定申請に時間かかる理由

売電がすぐに始まらない一番の理由として、事業計画認定申請にかかる期間が長いことがあげられます。

経済産業省からも、申請から認定までにかかる期間は、約２～3ヶ月といわれていますが、「２～3ヶ月」は最短という認識でいたほうがよさそうです。

くわしく解説していきます。

申し込みが集中する

申し込みが集中する理由として、FIT制度による売電単価が年度ごとに変わるため、駆け込みで年度末に集中しやすいようです。

というように、売電単価は年々低くなっています。

そのため、少しでも高い単価で契約できるように、年度末に駆け込み申請がふえるということです。

2022年3月25日に「2022年度以降の買取価格」が発表されています↓

2022年3月25日

エネルギー・環境

経済産業省は、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します。

1．2022年度以降の買取価格

○調達価格等算定委員会の「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下のとおり決定します。

（1）太陽光発電

①住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電（入札対象外）

電源	規模	（参考） 2021年度	2022年度	2023年度
住宅用太陽光発電	10ｋＷ未満	19円	17円	16円

経済産業省

わが家は、2022年7月に認定されたため、売電価格は「17円」です。

3月までに認定がまにあっていれば「19円」でした。

10年間「＋2円」は結構大きいね！

売電単価をなるべく高くで契約したいため、駆け込む気持ちもよくわかります。

ですが、結果的に認定まで時間がかかってしまう原因にもなっているため、太陽光発電の設置を考えている方は、早めに行動したほうがよさそうですね。

チェック項目がふえた・提出書類が複雑に

チェック項目がふえた理由については、

など、国が想定していた電力供給と大きく異なったからです。

というように、20年間という長期の細かな計画の提出を求めるなど、チェック項目が大幅にふえ、提出書類も複雑になってしまったことで、認定までに時間がかかるようになったようです。

また、書類に不備があった場合には、さらに期間が伸びてしまうことも十分に考えられます。

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まとめ

ここまでお話ししてきたように、売電するためにはいくつかの申請をおこなう必要があります。

ですが、設置業者のほうで申請してもらえることがほとんどです。

年度末に申請が集中しているタイミングや、送電のための工事が大規模になる場合などは、認定までの期間がさらに長くなることもあります。

そのため、設置業者さんから「提出してください」と言われた書類については、早めに間違いのないようにそろえておきましょう。

認定までに思ったより時間がかかることが多く「なかなか売電が始まらない」というケースもめずらしくありません。

まさに、売電まで5ヶ月かかったわが家のように…（涙）

そのため、事前に売電がスタートするまでの全体の流れを知っておいたほうが、あとあと不安にならずにみます。

太陽光発電は、設置費用面でのデメリットはありますが、

などのメリットも大きいです。

設置費用の回収に必要な期間は、約19年といわれています。

そのため、20年以上太陽光発電を利用することで、設置のメリットはおおいにありますね。

さらに設置費用の回収期間を短くさせるためには、売電をできるだけ早くスタートできるかもとても重要です。

設置前に、申請について一度確認することをおすすめします。

今のご時世は電気代がどんどん値上がりしている状況です。

自治体によっては、太陽光発電・蓄電池の補助金を受けられることもあります。

せっかく太陽光発電を設置したのであれば、できるだけ早く売電をスタートできるように進めていきましょう。

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